IT業界の人材育成の方法として、IT研修の選択が一般化されつつありますが、企業が導入するには費用負担が課題になります。ここで役立つのがIT研修で活用できる助成金です。本記事では、助成金の種類と申請の流れ、申請要件までを解説します。助成金を活用すれば、少ない費用負担で人材育成に取り組むことが可能となります。IT研修の実施を検討している企業は、助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
目次
IT人材育成の対策
IT技術の進化がめまぐるしい今日においてIT人材を育成するには、新人教育だけでなく技術の進歩に合わせた教育が必要となり、企業は教育へのコストが課題になりやすい状況です。また、IT人材といっても必要となるスキルセットの幅は広く、プログラミング・サーバー・クラウド・セキュリティなど自社が必要としているIT技術を扱える人材を必要なスキルセットに応じて育成する必要があります。
社員の技術を向上させるための教育コストは企業にとって大きな課題ですが、コストの一端を担ってくれる制度として「人材開発支援助成金」「DXリスキリング助成金」などを活用することで費用負担を下げられます。こうした助成金制度を活用することで、数十万円から数百万円のコストダウンにつながることもあります。
IT研修で活用できる助成金とは
IT研修で活用できる助成金とは、企業がITスキルの習得や人材育成に向けた研修を実施した際の費用を一部補助する制度になります。厚生労働省の「人材開発支援助成金」や東京都の「DXリスキリング助成金」などを活用することで費用負担を下げることが可能です。これらの制度は、企業が継続して人材育成に取り組める目的で助成金を支給しています。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
人材開発支援助成金には合計７つのコースがあります。今回はその中でもITに関連するコースについて紹介します。
人材育成支援コース
令和５年４月より、人材開発支援助成金の特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コースの３コースを統合し「人材育成支援コース」が創設されました。
助成対象
- 人材育成訓練：職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成。
- 認定実習併用職業訓練：中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を実施した場合に助成。
- 有期実習型訓練：有期契約労働者等の正社員への転換を目的として実施するOJT とOFF-JTを組み合わせた訓練を実施した場合に助成。
申請要件
- OFF-JTにより実施される訓練であること
- 実訓練時間数が指定の時間以上
※申請する訓練によって個別に要件があります。
助成対象経費
部外講師の謝金、旅費、施設・設備の借上げ費、カリキュラム開発作成を外部委託した場合にかかった経費、労働者に受講させた事業主が社会保険労務士等に支払う手数料、外部の教育訓練施設等に支払う受講料、教科書代等
受講者1人当たりの助成金の限度額
人への投資促進コース
人への投資促進コースは、デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。
助成対象
- 高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練：DX推進や成長分野などでのイノベーションを推進する高度人材育成に助成
- 情報技術分野認定実習併用職業訓練：IT分野未経験者に対するOFF-JTとOJTの組み合わせ型の訓練への助成
- 自発的職業能力開発訓練：労働者の自発的な職業能力開発を支援する事業主への助成
申請要件
- 主な事業が情報通信業である、それ以外の事業主の場合は下記のいずれかの要件を満たしている
- 産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けている
- DX認定を受けている
- DX推進指標に基づいた自己診断結果をIPAに提出し「事業内職業能力開発計画」を作成している
- DX推進のための経営・人材育成を検討し、事業計画を策定している
高度デジタル人材訓練の基本要件
- 実訓練時間数が10時間以上
- OFF-JTであること
- 高度デジタル訓練(ITSSレベル3、4以上）の訓練
受講者1人当たりの助成金の限度額
申請の流れ
- 労働局へ訓練実施計画届の提出（訓練の1か月前）
↓
- 訓練の実施
↓
- 労働局へ支給申請書の提出（訓練終了後2か月以内）
↓
- 支給もしくは不支給の決定
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金は、東京都内の中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）を集合又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成するものです。申請は1事業者１回のみになります。
訓練要件
- 民間の教育機関が提供するDXに関する訓練（eラーニングや、双方向で実施されるオンライン会議システムを使用した訓練も含む）
- DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練又は資格の取得をするための訓練
- 助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
- 受給する企業が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
- 助成対象期間の初日以降に開始し、助成対象期間内に終了した訓練であること
- 受講案内と受講料等がホームページやパンフレット等で一般に公開されており、1講座及び受講者1人あたりの講座期間(時間)、受講料があらかじめ定められていること
- 企業の課題に応じた内容を企画し、自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施するものであり、1時間あたり10万円以内であること
申請要件
- 都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
- 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
- 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと
助成金額
申請の流れ
- 交付申請書の提出
↓
- 審査・交付決定通知
↓
- 訓練の実施
↓
- 実績報告書の提出
↓
- 審査・額の確定通知
↓
- 助成金請求書提出
↓
- 助成金振込
まとめ
本記事では、IT研修助成金の種類と申請方法、適用対象の研修内容について解説してきました。IT研修助成金とは、企業が従業員に対してITに関する研修を実施する際に、その費用の一部を補助する制度です。助成金を活用することにより企業は、コスト削減しつつIT人材育成が行えるメリットがあります。IT研修の実施を検討している企業は、助成金活用の検討をおすすめします。
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