1.話題になっている LINE の個人情報問題!

3月の中旬ころからでしょうか。 LINE の個人情報取り扱いに関する問題が指摘され、多くのメディアで大きく取り上げられ、大変な話題を呼んでいます。渦中のLINEは3月23日の夜、社長自らが会見を開き、謝罪と対応策について、説明をしていました。

2.そもそも LINE はどんなサービス?

正直、読者の皆様も使っているのではないかと思うので、わざわざ説明するまでもないような気がしますが、今でいうとLINEはメッセンジャーアプリを超え、実に様々な領域の数多くのサービスを提供しています。

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出典:https://line.me/ja/

これだけのサービスを提供しているのです。筆者も改めて驚きました。ただ、やはり、一番はメッセンジャーアプリとなるチャットのLINEではないでしょうか。

世界レベルでいうと、FacebookやTwitterなどに及びませんが、国内では断トツのシェアを誇る存在で、子供?からお年寄りまで、男女問わず多くのユーザーが使っている国民メッセンジャーアプリと言えるのではないでしょうか。

LINEの驚異的な月間アクティブユーザー数(MAU)について、こちらの記事で詳しく解説されていますが、「LINEの利用者・普及率は? 他SNSユーザー数や人口と比べた」なんと、月間アクティブユーザー数で日本の人口の66.7%をカバーしているらしいです。

そういった高い普及率から、近年では行政のサービスでも利用できるようになるなど、まさしく生活インフラの一つというべき存在になっています。

3.LINE のルーツは?

さて、今回、話題になっている個人情報関連の話をするにあたり、少し抑えておきたいところが、LINEのルーツというか成り立ちです。

2011年東日本大震災が開発のきっかけとされる(その前から何かしら準備はしていた模様)LINEは、2011年6月にリリースされました。今年で満10年の月日が経ったわけですね。

そのLINEについては、どこの国のアプリなのか?以前からしばしば議論になっていました。「日本で作ったんだから純国産というべき」、「韓国の会社が作ったんだから、韓国製というべき」などですね。そういった議論に首を突っ込みたいわけではありませんが、韓国の大手ネット企業NHNの子会社であるNHN Japan株式会社(後にLINE株式会社へ)が日本で開発したそうです。

その開発の陣頭指揮をとっていたのが、NHN創業者の李海珍(イ・ヘジン)であり、その開発陣は7~8割が日本人で、残りは韓国、中国、米国といった多国籍であったそうです。

東日本大震災を機に急ピッチで進められたはずのアプリケーション開発。余震も続いていたのもあるので、その土台はきっと韓国の親会社NHNの設備を使ったのではないかと、容易に想像できます。

4.国民SNSの LINE 、何が問題たったのか?なぜ問題になったのか?

3月23日行われた記者会見では、以下の3つの問題があったと説明が行われました。

  • 委託先である中国で個人情報にアクセスすることができる状態であった。
  • トーク上の画像や動画を国外(韓国)に保管していた。
  • プライバシーポリシーで国名を明示しなかった。

3つ目は、説明と開示の話なので、ここで取り上げるのはやめておきます。

委託先である中国で個人情報にアクセスすることができる状態であった。

説明では中国の小会社にモニタリング(迷惑行為や通報の監視)関連の開発・運用を委託していたとのことでした。

そもそもITの仕事は、インターネットにさえ繋がれば、どこからでもできるので場所と言う制約は存在しません。ゆえに容易に国境を超えることができます。問題はコミュニケーション(言葉)となりますが、英語を使うか。日本語が喋れるエンジニアに頼めば解決します。

つまり、できる人がいれば、どこからでも、誰にでも(言いすぎかもしれませんが)仕事は頼める。と言うことが言えます。それがたまたま?外国の、外国に住んでいるエンジニア(会社)だった。と言う事に過ぎないのではないか。とも思います。

IT業界だけの問題ではないかもしれませんが、IT業界は昔から多重下請け構造になっていて、上(発注者)から下(受託者)へ、下へと次から次へ仕事を委託していきます。

LINE,個人情報問題

LINEの場合は、委託先が中国にある子会社だったようですが、上から下へと多重下請け構造にしてしまうのは、悲しいことながら、IT業界界隈では、もはや当たり前というべきでしょうか。こういった多重下請け構造が今回の問題を引き起こしているのではないか。と思う次第です。

トーク上の画像や動画を国外(韓国)に保管していた。

会見で、LINEはレイテンシ(応答の速さ)やセキュリティを重視した結果だとしていますが、これは上述したルーツに関わることではないか。と容易に想像できます。

セキュリティに関しては100点満点のない世界なので、触れないでおきますが、レイテンシに関していうと、ITエンジニアからすれば、レイテンシを短くするためには、海底ケーブルなんかを通さずに済む利用者に近いところにモノを置くのが常識といえます。その常識をLINEが知らないわけがないので、なおさらですね。

LINE,個人情報問題

そもそもスタートが韓国の親会社の設備を使ったサービス開始だったので、本当にまずいと思ったもの以外は、10年経った今でも韓国においていたのが実情なのではないか。と考えられます。

しかしながら、日本でここまでシェアを伸ばして支持され、なんなら生活インフラ、通信インフラ化するようになったのであれば、こういった事態を招かないためにもローカル(日本国内)のサーバに移行して置くべきだったのではないか。LINEのこれからの対応云々と言うより、認識が少なくとも甘かったと言わざるを得ない場面ではないでしょうか。

5.個人情報の重要性を理解し、ツールを使い分けるきっかけに

LINEで大きな話題になっているこの問題はLINEだけでないはずです。FacebookやInstagram、Twitterなど多くのSNSサービスがあり、決済や医療などテクノロジーは簡単に国境を超えられるがゆえに、海外の多くのサービスを利用している。お世話になっているのがこの21世紀だと思います。

そうなれば、プライベートユースの上記のSNSのみならず、ビジネスユースのアプリケーションも同様に気になってきます。はたして、これはLINEだけの問題なのでしょうか。いや、やっぱり違います。他のサービスにも言える話だと思います。

しかしながら、LINEは日本国内のトップシェアを誇るSNSであり、連絡手段であり、決済手段であり、行政サービスにいたるまで、もはや生活インフラに近しい状態であるために話題になった。と言わざるを得ないでしょう。

これを機に個人情報の取り扱いについて、より一層意識し、考えることが増えそうです。規制が厳しくなるかもしれないです。今度の動向が気になるところですね。

ただ、一つ言えるのは、規制を厳しくすればいい。それだけではダメだと思います。なぜなら、法律や規制はいつも新しい発想やイノベーション(革新)を後押ししてくれるわけではなないからです。